経営計画と公的支援策による資金調達・節税

企業業績を伸ばし、安定した成長を実現するための経営計画策定をお手伝いします

事業計画を策定することでどれだけの売上を上げるべきか、そしてそのためには何をするべきかといった内容が具体化し、 赤字から脱却したい、資金繰りがいつも厳しい、事業承継に不安がある等の課題を解決することが可能です。

また、補助金等の各種公的支援策を申請する際にも事業計画は活用することができます。 当社では年間40件以上の事業計画策定支援実績があり、公的支援施策にも通じております。 さらに事業計画策定だけでなく、その後の計画進捗フォローも行うことで計画の実現性を高めます。

公的施策例

設備投資系補助金(事業再構築補助金やものづくり補助金等)

主に製造業における生産設備取得費用の一部を補助してもらうことができます。 原則としては設備投資を実行する前に申請および承認が必要であるため、計画的な設備投資を行う必要があります。

また、ほとんどの場合で革新的な技術等の導入が求められるため、単なる老朽化による設備更新では承認を得ることは難しくなっております。 新規事業のリスクを抑えるといった用途での制度活用がお勧めです。

経営力向上計画

申請・承認を得ることにより、取得した設備の一括償却が可能となります。

申請はA類型とB類型に分かれており、A類型では設備に対する工業会の先端設備証明書が必要となります。

B類型では、証明書は必要ありませんが、導入する設備が企業の付加価値額を上昇させることを示す計画が必要となります。

※税務に関する相談は当社では受けられませんので別途税理士にご相談ください。

公的な支援施策への対応実績