新株予約権付融資のメリット・デメリット


スタートアップのための資金調達方法も多様化している

スタートアップのための資金調達方法も多様化している

公庫に新株予約権を付与して金を借りる?

日本政策金融公庫の商品で「新株予約権付融資」というものがある。
上場を目標としているスタートアップ企業向けに、無担保で最大1億二千万円まで融資を行うというものだ。※ちなみに保証人についても、一定要件を満たしていれば不要とのこと。

新株予約権付融資【日本政策金融公庫HP】

しかし、融資額と同じ価額の新株予約権を銀行に対して発行するという条件が付いている。

「もしかして、公庫が新株予約権の権利を行使して会社が乗っ取られてしまうのでは・・・・」
という心配はご無用。

「公庫が、新株予約権を行使して株式を取得することはありません。」とホームページにも明記されている。

しかし、「株式公開時など一定の条件に達した場合に経営責任者の方などに新株予約権を売却」するとある。
新株予約権を時価で買い戻すこととなるので、通常は発行時の価額よりも高い金額での買取となることが想定される。

場合によっては、下手な金利よりも、よっぽど高くつくかもしれない。
では、この新株予約権付融資はどんなメリットがあるのだろうか。
VC(ベンチャーキャピタル)からの資金調達と比較して考えてみる。

新株予約権付融資のメリット・デメリット

VCからの資金調達との大きな違いは、株式そのものを譲渡しないことだろう。
通常、VCからに投資を行ってもらう場合は、その投資分と同等の株式を譲渡する。
例えば、会社の価値が1000万円だったとする。そこにVCから2000万円の投資を受けるとなると、株式の総額は3000万円となり、3分の2の株式はVCのものとなる。

一方、新株予約権付の融資では、融資してもらった分の新株予約権を付与すれば良く、それは権利を行使しない限り株式とはならないので、公庫には株主としての権利が発生しない。
そのため、経営に関して介入される心配がない。(ただ、債権者としての意見・アドバイス等はあるだろうが・・・)

デメリットとしては、冒頭で述べたように、株式公開時等のタイミングで、新株予約権を買い取らなくてはいけないということである。
この買いとる金額は、権利行使価額ではなく、そのときに市場で取引されている金額が基準となる。
「経営責任者等が買いとる」となっているので、買い取った後にすぐ権利を行使・株式を売却できれば良いが、一時的にキャッシュが必要になることや、株価の変動によって売却損となることも考えられる。
また、融資なので金利を払わないといけないこともマイナス面だろう。